免責不許可事由という意味は破産手続きが出された人に対しこういった項目にあたるならばお金の免除は認可しないという内容を指したものです。だから、極端に言えば支払いをすることが全くできないような人でも、それに該当する人は借金の免除を認めてもらえないようなことがあるということです。ということで自己破産を申し立て免責を取りたい際の最後のステージが前述の「免責不許可事由」ということになるのです。次は主だった要素です。※浪費やギャンブルなどでいたずらにお金を乱用したり、莫大な借金を抱えたとき。※破産財団となるべき資産を隠しこんだり意図的に破壊したり、貸方に損害が出るように売却したとき。※破産財団の負債を意図的に多く報告したとき。※自己破産の責任があるのに、それら債権を持つものに特別となる有利となるものを付与する目的で担保となるものを渡したり、弁済期より前に支払った場合。※もう弁済できない状態にもかかわらず現状を偽り債権者をだましくわえてローンを続けたり、クレジットカード等を利用して換金可能なものを決済した場合。※偽った貸し手の名簿を提出したとき。※返済の免責の手続きから過去7年間に債務の免責を受けていた場合。※破産法が求める破産宣告者の義務を違反したとき。上記8つのポイントに含まれないことが免除の要件とも言えるもののこの内容で詳細なケースを考慮するのは、わりと経験に基づく知識がないようなら難しいのではないでしょうか。しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かりますがギャンブルはそもそも例としてのひとつというだけでギャンブル以外にも書いていないものが星の数ほどあるのです。例として述べていないものは、一個一個事例を挙げていくと際限なくなり書ききれないものがあるときや、以前に残っている裁定に照らしたものが含まれるので、各ケースがこれに当たるのかは一般の人にはすぐには見極められないことがほとんどです。免責不許可事由になっているとは考えもしなかった人でも不許可判定が一回でも出されたら、判決が元に戻されることはなく返済の責任が消えないばかりか破産者となる立場を7年にわたり背負うことになるわけです。ですので、免責不許可判定という悪夢にならないために、破産手続きを検討するステップでわずかでも不安に思う点や難しい点がある場合ぜひとも破産に詳しい専門家に話を聞いてみてください。